お知らせ

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令和6年度 省庁合同所管事業説明会を開催

令和6年11月20日(水)13:30より「ハーネル 仙台」(仙台市青葉区本町2-12-7)において、東北経済産業局のご後援をいただき、令和6年度 省庁合同所管事業説明会を開催いたしました。

 

最初に、東北経済産業局地域経済部 高坂次長から「中小企業を取り巻く人材不足への対応について」と題して、東北地域における生産年齢人口の減少からくる人手確保の取組、人材育成、人材確保等支援助成金の説明が行われました。また、来年開催される大阪万博についてのお話もありました。

続いて「インフラ分野のDXについて」と題して、東北地方整備局企画部 佐々木建設情報・施工高度化技術調整官から、インフラ分野のDXで目指す将来の社会イメージについて説明が行われました。そして、東北地域の特性として、全国に先駆けて人口減少や高齢化が顕著な現状が報告され、建設現場での生産性向上のため、DX・iConstructionの取り組みの重要性について説明が行われました。また、東北インフラDX人材育成センターも紹介されました。

さらに「災害復旧事業の制度について」と題して、東北農政局農村振興部防災課 田中災害対策室長から、農地・農業用施設等についての事業制度の概要・対象となる災害と要件、並びに事業の補助率についての説明が行われました。また、近年災害が多く発生しかつ従来被災が少なかった地域においても局地的に発生する一方、災害担当を担う職員の全国的な減少に対し、災害対応力強化に向けての取組についての説明もありました。

 

後半は、パネリストとして東北地方整備局企画部 佐藤技術調整管理官、東北運輸局自動車交通部 田島貨物課長、一般社団法人宮城県建設業協会労務安全・環境委員会委員長(株)橋本店 武田社長、一般社団法人東北コンクリート製品協会 副会長 東栄コンクリート工業(株)新田社長を迎え、コーディネーターを一般社団法人東北コンクリート製品協会会長 前田製管(株)前田社長が務め「待ったなしの2024年問題~どうなる我が業界~」と題しパネルディスカッションを開催しました。

今年の4月から、建設業、物流・運送業並びに医師の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されて生じる所謂2024年問題について各方面から活発な意見交換がなされました。

さらに、この問題をマイナスとしてではなく、コンクリート製品のプレキャスト化への推進力加速のためのチャンスと捉え、関係行政への働きかけも行いました。

 

今年度の省庁合同所管事業説明会は講演とパネルディスカッションの2部構成で行い57名の方が参加されました。