会長ご挨拶（令和４年度）
一般社団法人東北コンクリート製品協会 会長 前田 直之
東北コンクリート製品協会が発足して９年目を迎えます。「オール東北」を標榜して活動してまいりました当協会は、おかげさまで正会員43社・団体会員５団体（準会員24社）・賛助会員13社の計80社の会員を擁するまでに成長いたしました。これもひとえに関係各位の熱心なご指導と多大なるご協力のおかげと心から感謝申し上げます。
この１年間を振り返りますと、昨年同様に新型コロナウイルスに翻弄された一年でした。しかし、ようやくウィズ・コロナも定着してきた感もあり、EE東北2021、JIS工場管理者講習会、秋の省庁合同事業説明会など、復活できた催しもありました。ただ、残念ながら毎年１月に開催しておりますコンクリートパイル・ポール協会東北支部、全国ヒューム管協会東北支部との３団体共催の新年賀詞交歓会は、今年から全国土木コンクリートブロック協会東北地区協議会も含めた４団体共催として開催準備を進めてまいりましたが、オミクロン株の流行により中止せざるをえませんでした。WEB会議やセミナーも各所で開催されておりますが、やはり、直接会って話す機会が減少していることは、長い目で見て業界のためには悪影響を及ぼすものと危惧しております。現在の諸資材や燃料価格の高騰は、当業界においても各社の収支に大きな影響を及ぼしております。本来ならば、皆が一堂に会する場で情報を共有し、この窮状をご理解いただくべく業界挙げて行動すべきところではありますが、中々思うように動けていないのも実情です。もちろん、主要顧客である建設業協会の皆様とも一体となって、各発注者の方々への陳情等は続けてまいります。来年こそはワクチンの更なる普及や治療薬の開発によって通常通りの開催ができ、業界としての一体感を醸成できることを期待しております。
さて、今年3月11日に東日本大震災から11年を迎えます。未曽有の大災害の記憶は消し去ることはできません。しかし、ふるさとの復興・再生はまだまだ道半ばです。私たちコンクリート製品業界も各社の利害を越えて一致団結し、復興加速化に向けて努力したことで僅かなりとも貢献できたのではないかと思います。
復興需要のピークは過ぎましたが我が国の生産年齢人口の減少により、これからも慢性的な人手不足の環境が続きます。一方で、ここ数年の豪雨災害により、今までの治水対策を抜本から見直すことが求められており、気象条件に影響を受けにくいことや省人化・省力化でコンクリート製品が貢献する場面は多くなると思います。地域のインフラを作り、守るのが私たちに与えられた使命ですが、単に製品を供給するだけでなく、製造・運搬・施工という一連の流れの中で建設現場の安全確保や構造物の品質確保、工期の短縮と省人化によって建設業全般の生産性向上に大きく貢献していかねばなりません。
まだしばらくは新型コロナウイルスの影響は残ると思いますが、災害はウイルスの沈静化を待ってはくれません。困難な状況ではありますが、皆さんと共に考え、ふるさとを守るという東北コンクリート製品協会の使命を果たしてまいります。
皆様の一層のご支援とご協力をお願いして、新年度にあたっての所感といたします。