会長ご挨拶


「『働き方改革』とコンクリート製品業界」


  一般社団法人東北コンクリート製品協会 会長  前田 直之


 

 東北コンクリート製品協会が発足して6年目を迎えます。「オール東北」を標榜して活動してまいりました当協会は、おかげさまで正会員41社・団体会員6団体(準会員20社)・賛助会員14社の計75社の会員を擁するまでに成長し、活動の幅も年々拡大しております。これもひとえに関係各位の熱心なご指導と多大なるご協力のおかげと心から感謝申し上げます。


 今年1月、恒例となりましたコンクリートポール・パイル協会東北支部、全国ヒューム管協会東北支部との共催で新年賀詞交歓会を開催いたしましたところ、関係諸機関・団体・報道機関からのご来賓も含めて150名を超える方々にお集まりいただきました。年々増加する参加者の数が、更なる交流と業界活性化を呼ぶ好循環をもたらしていることはとても喜ばしく、コンクリート製品業界に対する内外からの期待の表れだと感じております。


 さて、本年度の大きな課題は「働き方改革」です。残業時間の抑制や年次有給休暇の計画的取得など、これまでの働き方を抜本的に見直す必要があります。交替で休みを取得できる大企業はともかく、ギリギリの人員で職場を運営している中小・零細企業にとっては一人の有休取得が職場の生産性を大幅に低下させますし、そもそも資格者が複数いなければ生産・品質管理にも支障をきたします。会員各企業の自助努力が必要なことは間違いありませんが、顧客である建設業、官民のお施主、原材料供給や運送等の協力会社など、広義の建設関連産業での連携・協力が不可欠です。


 少子化・高齢化の進む我が国において、これからは慢性的な人手不足の環境が続きます。建設業として外国人労働者の受け入れが報道されたところでありますが、コンクリート製品業界としては、(一社)全国コンクリート製品協会が主体となって、外国人技能実習制度における職種追加を目指しております。私たちの周辺にも外国人労働者の方々が当たり前の時代がすぐそこまで来ているとも言えます。そのような状況下にあっても、地域のインフラを作り、守るのが私たちコンクリート製品業界に与えられた使命でもあります。単に製品を供給するだけでなく、製造・運搬・施工という一連の流れの中で建設現場の安全確保や構造物の品質確保、工期の短縮と省人化によって建設業全般の生産性向上に大きく貢献していかねばなりません。


 さらに、当協会のここ数年の取り組みとして、会員各社の若手社員や女性社員の皆さんに集まっていただき、「若者と女性がさらに活躍できる業界となるために」というテーマでディスカッションをしていただきました。単に過去からの延長ではなく、この業界の目指すべき未来のビジョンをこれからの時代を支えていく皆さんと共に考え、実現していくことが重要であり、この東北コンクリート製品協会の次の使命だと考えております。その実現に向けて、皆様の一層のご支援とご協力をお願いして、新年度に当たっての所感といたします。

 
一般社団法人東北コンクリート製品協会

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